二世帯住宅の資金計画。親子リレー返済と親子ペアローン、それぞれの上手な使い方は？

2023.03.14

実家を二世帯住宅に建て替えたり、親子で力を合わせて二世帯住宅を新築したりする場合、どのような資金計画があるのでしょうか。親子リレー返済や親子ペアローンといった言葉を聞きますが、どう違うのでしょうか。それぞれの特徴や、利用する際の注意ポイントを解説します。

記事の目次

親子リレー返済と親子ペアローンはどう違う？

親子リレー返済とは、1つのローンについて、最初に親が返済していき、途中で子が引き継いで返済していく方法です。親から子へ返済のバトンが渡されていく返済方法なので、親子リレー返済と呼ばれます。

一方、親子ペアローンとは、親と子が別々にローンを組む方法です。ローン契約は2つで、親と子はそれぞれ自分のローンを返済していくかたちになります。

一般的な親子リレー返済と親子ペアローンのメリット・デメリットは以下のとおり。

	親子リレー返済	親子ペアローン
メリット	・親が高齢でもローンが組みやすい・収入合算で借入金額を多くできる・返済割合に応じた住宅ローン控除がそれぞれ受けられる・ローン事務手数料などが1件分で済む・親が団信に加入できる場合、親が亡くなればローンの全額がなくなる（ただし、機構団信の場合、80歳で加入できなくなるので、子が加入するのが一般的）	・単独で借りるよりも借入金額を多くできる・住宅ローン控除を別々に受けられる・団信を別々に加入できる
デメリット	・団信の加入が1人なので、子が加入していると、親が亡くなってもローンはなくならない・子は連帯債務者になるので、親が返済中も他のローンを組みにくくなる	・ローン事務手数料などが2件分必要になる・親が亡くなっても、子のローンはなくならない・親の年齢によっては親のローンは返済期間を長くできない

注：金融機関などによって取り扱いが異なる場合があります。（表作成／筆者）

親子リレー返済の大きなメリットの1つが、親が高齢でも、子の年齢で返済期間を設定できることでしょう。

例えば、通常の【フラット35】の場合、申込時の年齢は「満70歳未満」という条件がありますが、親子リレー返済にすると、70歳以上の人でも申込みが可能になります。後継者になるための要件は、以下のとおり。

親子リレー返済の後継者になれるのは（1）～（3）すべての要件を満たす人

（1）申込本人の子・孫など（申込本人の直系卑属）またはその配偶者で定期的収入のある人
（2）申込時の年齢が満70歳未満の人
（3）連帯債務者になる人（1名のみ）

そして、親子リレー返済の返済期間は、後継者の年齢で設定することができます。

例えば、申込本人が60歳だと、通常の【フラット35】の場合は返済終了が80歳までというルールがあるので、最長20年返済となりますが、親子リレー返済の後継者が30歳だった場合は、最長35年返済で組むことができるのです。

さらに、1本のローンを収入合算して借りるかたちになるので、親子の収入を合算できる分、多くの金額を借りることができます。1本のローンなので、事務手数料などのコスト負担も1本分で済みますし、住宅ローン控除は、返済の割合に応じて2人とも受けられます。

なお、団体信用生命保険（団信）は、どちらか一方が加入することになります。親が団信に加入して親が亡くなった場合はローンの全額がなくなりますが、子が団信に加入した場合は、親が亡くなってもローンはなくなりません。なので、親が団信に加入するのが得策でしょう。

ただし、機構団信は、80歳の誕生日の属する月の末日をもって保障が終了します。親が80歳になると団信の保障が切れてしまうので、子が団信に加入することで団信の保障をつけることはできます。それでも、親が80歳を超えて亡くなった場合は・・・

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