株式の名義変更 手続き方法や証券会社で照会する方法も解説
誰かから株式をもらったり、相続などで株式を引き継いだりした場合は、株式の名義変更が必要になります。たとえば、親名義の株式をもらった場合は、もらうタイミングが生前なのか死亡後なのかで手続き内容が変わります。さらに、上場株式か非上場株式かで手続きや税金の取り扱いも変わります。ファイナンシャル・プランナーが株式の名義変更について、その注意点も含めて解説します。
株式の名義変更 手続き方法や証券会社で照会する方法も解説
目次
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1. 株式の名義変更はタイミングで手続きや税金が異なる
たとえば、父親名義の株式を、父親から長男がもらうとします。このとき、父親が生きているのであれば、生きている人から財産をもらうので「贈与」となります。税金は「贈与税」の対象となり、一定額以上の贈与の場合は贈与税の申告と納税が必要になります。
一方、父親が亡くなったことによって、父親名義の株式を長男が引き継ぐ場合は「相続」となります。税金は「相続税」の対象となり、ほかの財産の状況にもよりますが、一定額以上の相続財産をもらう場合は相続税の申告と納税が必要になります。
なお、父親名義の株式が、東京証券取引所などに上場している上場株式か、上場していない非上場株式かによって、その株式の財産的価値の評価方法が異なります。また、手続き方法なども違ってくるので、上場株式か非上場株式かの確認が重要になります。
2. 上場株式の生前の名義変更とは
2-1. 名義変更の手続き内容
ではまず、上場株式を生前に名義変更し、贈与となるケースについて説明します。
具体例としては、父親が長男に対して、「ワシがいま持っている株式をお前にくれてやるから、名義変更をしてきなさい」といったようなケースが考えられます。
名義を変えるだけでも、父親（あげる人）から長男（もらう人）に財産が移転しますので、父親から長男への「贈与」に該当します。その株式の評価額によっては、財産をもらった長男が、贈与税の申告と納税をしなければならなくなる可能性があります。
名義変更の手続きは、上場株式の場合、取引をしている証券会社を通じて行います。たとえば、父親が楽天証券を通じて買っていたトヨタ自動車の株式を長男に贈与する場合、その名義変更の手続きは、株式の発行会社であるトヨタ自動車ではなく、取引証券会社である楽天証券を通じて行うわけです。
2-2. 名義変更に必要な書類
細かな手続き方法や必要な書類は、証券会社ごとに異なる可能性がありますが、楽天証券の場合では、以下の書類の提出（郵送）が必要になります。
- 贈与契約書のコピー
- 贈与者の印鑑登録証明書
- 贈与手続依頼書
そして、1銘柄につき2200円、5銘柄以上は一律1万1000円の移管手数料がかかります（楽天証券、SBI証券の場合。手数料は、証券会社によって異なります）。手数料を負担するのは、贈与者（あげる人）です。
なお、名義変更の手続きをする際は・・・
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